列強はISに宣戦布告すべし（FAZより）
Nach Terror in ParisWeltmächte sollen IS den Krieg erklären
Frankreich fordert die internationale Gemeinschaft nach den Anschlägen von Paris in einem UN-Resolutionsentwurf auf, sich im Kampf gegen den „Islamischen Staat“ zusammenzuschließen – und ihn mit aller Härte zu führen.
20.11.2015
列強はISに宣戦布告すべし
パリの襲撃の後、フランスは国連決議案のなかで国際的な連帯に、ISに対する闘いにおいて連携することを要請している。そしてその指揮といったらまったく容赦ない。
ロシアに続いてフランスもISに対する闘いを支援するために国連決議を提出した。この草案は、安全保障委員会のメンバー15か国に、木曜日ニューヨークで伝えられたものだが、ISによる直近のテロ攻撃を、なかんずくパリでの攻撃を非難しており、いや増していくテロに対抗する日常的な努力を呼びかけるものであった。
イギリスの新聞インディペンデント紙の報告によれば、列強は決議案のなかでISに宣戦布告している。インディペンデント紙が提示する決議案は、したがって、あらゆる国々、ISに対抗してISに支配されたシリアやイラクの領域へ踏み込んでいくため、「あらゆる必要な処置」を講じることのできる国々に要請している。襲撃への予防措置は倍増・調整されることになる。加えて、シリアへの、またイラクへの外国人の殺到に対してより多く処置がなされねばならない。彼らはその地でISの味方になって戦おうというのだ。
「決議は簡潔で断定的、たった一つの目標に絞られている。すなわちわれら共通の敵、Daesh(フランス政府がISを名指すうえで使用）と闘う、ということだ」とインディペンデント紙はフランスの国連大使フランソワ・デラットル Francois Delattre の言葉を引いている。フランスの目標は、迅速に決議を安保理で全会一致に達して、その決議をもってして国際的な連帯を呼び掛けるのを可能にすることだ。その前にもう国連の際にイギリスの大使を務め、またその時の安保理議長を務めたマシュー・ライクロフト Matthew Rycroft が確信して表明していた。「フランスは様々な観点に立って追加の決議案の焦点を合わせてきた、その決議案で一致にいたることになる。」
フランスはIS拠点に空襲を拡大
この間にはロシアが先行し、水位曜日には独自の決議案を提出していた。多数の安保理メンバー国は、しかしながら、拒否した。というのも決議案の中にはシリアの独裁者であり、ロシアとつながりのあるアサドとの協力が予定されていたからだ。西洋諸国は、ISに代わってむしろ穏健とみなされる反政府組織を襲撃することになり、アサド政権を支えることになると。
フランス大統領府がこれまでに伝えていたように、フランソワ・オランド大統領はフランスによるシリア国内のIS拠点を空襲するのを拡大するよう命令している。テロ攻撃のあと、フランスはすでに空襲を強めていた。木曜日にあった軍広報の報告によれば、その時点から三度攻撃し、35個の目標を破壊することになっている。来る日にはフランスの空母シャルル・ド・ゴールが地中海東部で出動態勢を整えている手はずになっている。
たいていのドイツ人は強化された安全対策に賛成
ドイツでは、ドイツ人の大多数は連邦国防軍が対IS戦に直接関与することを拒絶している。ARD（ドイツ連邦共和国教協放送局連合）の金曜日にやる「ドイツ世相 Deutschlandtrend」のなかでは、52%の人がドイツの参加に反対を表明し、41%だけが賛成を表明した。ドイツ自由民主党 FDP や "ドイツのための選択肢" AfDの支持者は、対ISの戦闘動員に賛成を表明するのが49%で最も割合が多かった。左派の支持者は、たった28%の賛成者で、はっきりと分かれた。
うってかわって、パリでの襲撃のために本国での安全対策を強めることには大多数は賛成であるという世論調査がある。質問された人たちの91%、そのためほとんどが、強化された警察配備や適度な統制といった対策を支持している。5%が基本的人権の侵害が深刻になりすぎるのではないかと危惧している。その世論調査は Infratest Dimap 社によって11月16日から19日にかけて調査された。質問されたのは、1000人のドイツ人の市民だった。
さらにベルギーでテロ警戒レベルは二番目の高さへ引き上げられた
ベルギーはテロの警戒レベルをこの間変更させていない。このことを、ベルガ通信は金曜日に国の安保理を責めるように報道した。つまり、個々の安全保障対策はしかし一層改善されるべきだ、と。そのことについての詳細はさしあたり公開されている。公共放送VRTの種々の情報によれば、警察や軍のパトロールは強化されることになっているという。パリの襲撃の後、ベルギーは警戒レベルを三番目に引き上げた。その段階は、全体で四段階である。
パリの襲撃事件のあと一週間、金曜日にEU諸国はフランスの依頼でテロ防衛とEU外でのより優れた予防のための対策を強化することについて審議した。フランスの首都パリでは、元老院と、国会の二つの議院とで、非常事態の引き延ばしについて採決が済んでいない。木曜日の国民議会におけるように、そこでもはっきり賛成で採決されることが予期されている。そして安全保障当局の権原の拡大は、フランスにおいて二月の終わりまで効力を持つと予測される。
ブリュッセルで28人の内務大臣と法務大臣が会合した際には、ヨーロッパ内での航空旅客者の個人情報の蓄積が予定されていること、武器密輸に対する厳罰化、テロ組織の資金に対する処置も取り上げられた。ドイツのため、連邦首相府長官トーマス・デメジエール（CDU）と連邦司法相ヘイコ・マース（SPD）は協力し合うことになる。
